うつ病で通院してる方は傷病手当金を国から受け取ろう

仕事がつらい、仕事を辞めたい、という悩みを抱えながらも、退職後のお金が心配だったり、転職が心配で仕事を辞められないという方は多いと思います。

厳しい環境下でのストレスのかかる仕事によって、うつ病になってしまう人やうつ病で通院している方は、日本にたくさんいます。

実は、厚生労働省に精神疾患を有する総患者数の推移は、年々増加傾向にあります。

精神疾患を有する総患者数の推移

● 精神疾患を有する総患者数は約419.3万人【入院：約30.2万人、外来：約389.1万人】 ※ うち精神病床における入院患者数は約27.8万人
● 入院患者数は過去15年間で減少傾向（約34.5万人→30.2万人【Δ約4万3千人】） 一方、外来患者数は増加傾向（約223.9万人→389.1万人【約165万2千人】）

引用元：厚生労働省

うつ病患者の医療機関への受診率は低いとされていますが、うつ病になってしまったら専門家に相談をして心と体を休めることが大切です。

もしストレスの原因になっているのが仕事や職場なのであれば、休職して仕事や職場から距離を置くことも選択肢の一つです。

そこで今回はうつ病の方で仕事を辞めた場合に国から受け取れる「傷病手当金」を紹介していきます。

傷病手当金とはどんな社会保険制度？

傷病手当金とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度であり、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される給付金です。

傷病手当金はうつ病で仕事を休んでいる方やうつ病で通院している方も対象になります。

また、うつ病と診断されていない（通院していない）方や、精神的に健康が保たれていない方なども対象になります。

・会社に行きたくない
・会社のことを考えると苦しくなる
・睡眠不足や睡眠障害がある
・朝起きれない
・気持ちが落ち込んでしまう

これらに当てはまる人も給付金の対象になる場合がほとんどです。

傷病手当金の支給について

健康保険法等の一部改正に伴い、令和４年１月１日より傷病手当金が支給される期間は、支給を始めた日から通算して１年６ヵ月に変わりました。ただし、支給を始めた日が令和２年７月１日以前の場合には、これまでどおり支給を始めた日から最長１年６ヵ月です。

傷病手当金で支給される金額

傷病手当金の1日あたりの支給額は、標準報酬日額の2／3です。 標準報酬日額とは賞与を含まない1日あたりの給与額のことです。 なお、健康保険組合によっては、傷病手当金に加えて傷病手当付加金も支払われます。

傷病手当金が支給される条件

以下のの条件をすべて満たしたときに傷病手当金は支給されます。

・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
・仕事に就くことができないこと
・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
・休業した期間について給与の支払いがないこと

ただし、以下に当てはまる場合は傷病手当金が支給停止（支給調整）されます。

・傷病手当金と出産手当金が受けられるとき
・資格喪失後に老齢（退職）年金が受けられるとき
・障害厚生年金または障害手当金が受けられるとき
・労災保険から休業補償給付を受けていた（受けている）とき

傷病手当金を受け取るには

傷病手当金を受け取るには、健康保険傷病手当金支給申請書を健康保険証に記載されている管轄の協会けんぽ支部に提出する必要があります。

・心の不調くらいで休んだら誰に何を言われるかわからない…
・職場に迷惑をかけてしまうようで気が引ける…
・うつ病までではないと思ってしまう…
・自分の思い違いかもしれない…

と考える人もいるかもしれません。

しかし心の不調は体の不調と同等に扱われるべきですし、国が傷病手当金といった制度が整えられている以上不調の際に心身を休めることは労働者の正当な権利です。

あなたの周りの人がうつ病になってしまったり、うつ病で通院していたり、精神的に不健康な状態であったときは、当人が無理せず、そして気兼ねせず休める環境をつくってあげてください。

傷病手当金をほとんどの人がもらえていない現状

うつ病の方、うつ病で通院されている方などが受け取れる国で用意された傷病手当金。

しかし、ほとんどの人が給付金を受け取れるにもかかわらず、傷病手当金を受け取れていないのが現状です。

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